失業手当の金額や受給開始時期は？ 条件や申請方法を徹底解説！
2025/01/15
投稿者：転職ガーデン
1. 失業手当（失業保険）とは？
失業手当（失業保険）は、失業中の生活を経済的に支援し、安心して再就職活動に専念できるようにするための給付金です。正式名称は雇用保険の「基本手当」ですが、一般的に「失業手当」や「失業保険」と呼ばれています。
失業手当と再就職手当の違い
失業手当とよく混同される「再就職手当」は、性質が異なります。
- 失業手当: 失業期間中の生活を支えるための給付金。
- 再就職手当: 早期就職を促進するために支給される給付金で、失業手当の受給日数が3分の1以上残っている場合に受け取れます。
再就職手当は、再就職までの期間が短いほど多く支給される仕組みです。
2. 失業手当を受け取るための条件
失業手当を受け取るには、以下の2つの条件を満たす必要があります。
条件1｜転職活動に積極的に取り組んでいること
失業手当を受給するには、仕事に就く意志と能力があることが前提です。具体的には、ハローワークや転職エージェントなどで求職の申し込みを行い、求人応募や面接などの活動をしている必要があります。
給付対象外となる例:
- 病気やケガで当面働けない場合
- 妊娠・出産・育児に専念している場合
- 退職後、休養を目的としている場合
- 家事や介護に専念している場合
条件2｜一定以上の被保険者期間があること
失業手当を受け取るには、雇用保険の被保険者期間が一定以上必要です。この期間は、退職理由によって異なります。
- 自己都合退職の場合: 離職日前の2年間に通算12ヶ月以上。
- 特定理由離職者または特定受給資格者の場合: 離職日前の1年間に通算6ヶ月以上。
自己都合退職の例:
- キャリアアップのための転職
- 職場環境への不満（パワハラやセクハラを除く）
- 独立や起業
やむを得ない理由での離職（特定理由離職者）の例:
- 健康問題や体力の不足
- 妊娠、出産、育児、家族の介護
- 結婚に伴う引っ越し
- 勤務先の人員整理での希望退職
会社都合退職（特定受給資格者）の例:
- 倒産や解雇
- 事業所の廃止や縮小
- 賃金の未払い、ハラスメントなど
3. 失業手当はいくら受け取れる？
STEP1｜賃金日額を計算する
賃金日額 = 離職前6ヶ月の給与合計 ÷ 180日
- 計算対象: 各種手当（通勤手当など）は含むが、賞与は含まれません。
- 上限と下限: 賃金日額には年齢に応じた制限があります。
STEP2｜基本手当日額を計算する
基本手当日額 = 賃金日額 × 給付率（50〜80％）
賃金日額が低いほど高い給付率が適用され、生活を支えやすくなる仕組みです。
STEP3｜給付日数を確認する
給付日数は、退職理由と被保険者期間により異なります。
- 自己都合退職の場合: 90〜150日
- 会社都合退職の場合: 最大330日
STEP4｜支給総額を計算する
支給総額 = 基本手当日額 × 給付日数
例: 年齢25歳、被保険者期間3年、退職前6ヶ月の給与が190万円の場合
- 賃金日額: 1万610円
- 基本手当日額: 約6,219円
- 給付総額: 約55万9,710円
4. 失業手当はいつから受け取れる？
- 申請後の流れ:
- 離職票を受け取り、ハローワークで求職申し込み。
- 7日間の待機期間を経て受給資格が決定。
- 自己都合退職の場合はさらに2ヶ月間の給付制限が発生（2025年4月以降は1ヶ月に短縮）。
5. 失業手当に関するよくある疑問
Q1: アルバイトはできる？
- 可能だが、週20時間未満、4時間以上の勤務が条件。虚偽申告は厳禁。
Q2: 健康保険や年金はどうなる？
- 健康保険は継続加入または国民健康保険へ切り替え。年金は国民年金の加入が必要。
Q3: 確定申告は必要？
- 失業手当は非課税だが、他に所得があれば確定申告が必要。
6. 失業時には公的支援制度を活用しよう
失業手当や再就職手当に加え、職業訓練や無料の資格取得支援なども利用できます。公的支援を活用しながら、計画的な転職活動を進めましょう。
